「コミュニティ・ベィスト・プランニング」

に関する研究レビュー

 

 

 ここでは、特集各著者の議論を補完する意味で、日本および諸外国におけるコミュニティ・ベィスト・プランニングについて、日本都市計画学会刊行の都市計画文献リストからの検索、ならびに担当者と各特集論文執筆者が収集したリストを参考に、レビューを行った。リストに掲載した文献は、紙面の都合上、主要なものに限定されている。

                   (担当:小泉秀樹、吉村輝彦、村山顕人、杉崎和久)

 

 


1.コミュニティ論

 コミュニティ(地域社会)からの発意を基点として都市計画を再構築するということならば、コミュニティの実態とその機能について検討を加えることは避けて通ることはできない。

1970年代初頭までの日本におけるコミュニティ論は、国民生活審議会コミュニティ問題小委員会(1969年)「コミュニティ−生活の場における人間性の回復−」の以下の記述に集約されている。「自立した個人と家族を構成主体として,地域性と各種の共通目標をもった開放的で信頼感のある集団としてのコミュニティ」にむけて「行政と市民の協力を要請する」(倉沢(1998)p.35)。すなわち,伝統的地域社会と,近代都市社会の双方を否定したうえで,新しい近代的な地域共同体としてのコミュニティを創りあげる必要があると考えたのである。しかし,このような西欧近代型の社会理念としてのコミュニティ論は,それを具体的に実現する方途はなく,具体的・実践的なコミュニティ形成活動にはあまりつながらなかったとされる(竹中(1999))。

一方、Wellman1979)やFischer1975)が北米において、さらに奥田(1992)が東京の都心を行った調査等によれば、個人ないしある地域に着目した場合,実態としては,必ずしも明確な社会的相互作用や共同性もった組織や活動が存在するわけではなく,むしろ,その地域に何らかの形での関わり(居住・就ニを含む)をもつ個々人や,地域のある部分や地域を含むより広い区域を対象として活動する各種の組織間において,緩やかで曖昧,かつ部分的な「連携」が存在しているとされる。この地域とは,あくまで便宜的に設定された地理的区域にすぎず,実際の「連携」の広がりは,組織や個々人のネットワークに依存して,境界を特定することは難しい。

 一方、特定な権限・財源や政治的機能を有しているコミュニティ組織に着目しても様々な形態が存在している。米国については様々形態のコミュニティ組織が存在している。本特集樋口論文で扱っているBIDもその一つであるが、保井・大西(2001)が取り上げた多くの特別目的型政府や、CDCs、更には近隣結社(neighborhood asscociation)・近隣会議(neighborhood council)等のCBO、など多様な組織形態が重層的に存在している。一方、イギリスにおけるパリッシュやドイツの地域評議会など、総合的な自治体内自治組織が制度的に位置づけられている場合もある(名和田(1998)、竹下(2000))。

 林(1999)は,日本においても各種のテーマコミュニティ(ある地域をベースとしながらもむしろ特定テーマを対象として共同的な活動を行っている団体)と町会などの行政的な区域を明確にした地域組織が,錯綜しながら存在している状況を指摘し,かつてのアソシエーションとコミュニティといった理念的区分が,地域における住民(ないし市民)の活動の実態を理解する上で意味を失いつつあることを指摘している。また,金子(1999)は、インターネット上では、相互的な活動(対話的活動というべきか)そのものが、コミュニティが存在する基盤であり証であり、コミュニティは情報を共有・交換する場、すなわち「関係の場」として解釈されるとしている。

 コミュニティベィストプランニングは、上記のような現代の各地域社会を構成している(と考えられる)各種の市民・住民の自律的な活動とそれを支える組織の実態やコミュニティ的なものの社会的な機能に着目して,構想される必要がある。

2.各国におけるコミュニティ・ベィスト・プランニングの展開

 一方、コミュニティを基点としたまちづくり・都市計画の実践は、いまや全世界的潮流となりつつある。各国各地域における実践、技術、制度を比較対照することも、コミュニティベィストプランニングの今後展望するうえで必要不可欠な作業であろう。

 途上国における展開は本特集城所論文に詳しい。また、台湾においては「社区営造」と呼ばれる活動が10数年前から始まり、定着しつつある。社区とは、地域の単位であるコミュニティ、営造は、経営・創造・つくることを意味している。そもそも、国連の第三世界におけるcommunity development(社区発展)という政策が背景にある。しかし、社区発展は行政主導あるいは政治との関わり合いからいくつかの問題点を抱え根付かなかった。一方、社区営造は、住民の自発的な組織としての社区を中心に、単に環境改善だけではなく、市民社会をつくり、公共意識を再建させていこうという社会改造運動のことである。つまり、ハードとソフトが組み合わされた総合的な活動である。こういった動きを行政側も1994年には文化建設委員会が「社区総体営造政策」を通して支援した。

 韓国においては、1990年代半ばから、行政のフォーマルな都市計画に相対する(行政主導による経済優先の都市政策で生じた都市問題への対抗)概念として、そして、社会情勢の変化(民主化、分権化、市民運動の変化など)を背景に、「住民主体の環境づくり」を意味するものが必要になってきた。これを示すものとして、1999年頃には、都市計画の専門家を中心として「マウル・マンダルギ」という言葉が使わ黷トきている。マウルは、セマウル運動に示されるように、村・集落の意味であるが、暮らしの空間的生活単位である。また、マンダルギは、つくることを意味する。一方で、「マウル・カクギ(育て)」とするいい方もあり、議論は続いている。

 「社区営造」「マウル・マンダルギ」のどちらとも日本のまちづくりの概念に近く、従来進められてきた官主導の都市計画に対する対抗概念として生成されてきている側面がある。インフラ整備を中心としたハードなものを作るというよりもむしろ、身近な生活環境を中心とした住環境整備やコミュニティづくりというソフトなまちづくりが指向されている。そして、そこに暮らす人々やコミュニティといったまちを担う人たちの存在も含まれており、しかも、行政主導のトップダウンではなく住民主体のボトムアップによる創発的な行為によって造りあげていく方向性ももっている。

 米国においては、近隣計画(neighborhood planning)、コミュニティ・デベロップメントなどと呼ばれている。前者が、白人社会における郊外近隣社会の再構築を指す場合が多いののに対して、後者は衰退地区の再生を指す場合が多いが、厳密な区分があるわけではない。Silver(1985) によれば、近隣計画の起源は1880年まで遡るといわれる。1996年にAmerican Planning Associationによって開催されたNeighborhood Collaborative PlanningNCP)に関するシンポジウムでは、NCPは「住民によって導かれたビジョンにより明確化される目標を実現させるために、近隣地区の経済的、社会的及び物的基盤に注目を集めることにより、ある特定地区の生活の質を向上させることを追求するもの」と定義されている(American Planning Association, 1996)。NCPの目的は、星・小林(1999)によると、地域環境整備のアクションプログラム、コミュニティの意思表示、総合計画の詳細化、各主体の意思決定への指針、コミュニティの能力向上、住民の参加など、多岐に渡る。一方、スクラップアンドビルドから裁量性の高いそしてコミュニティ組織の育成に役立った亜概括補助金へ変転した1930年代以降のアメリカ連邦政策についてはKeating & Norman (1999)などに詳しい。

3.コミュニティ・ベィスト・プランニングと公共性論

 コミュニティの発意を基点とすること意義は、近年の社会学における公共性論によるところが多い。公共性に関する詳細な検討は斉藤(2000)や都市計画理論研究会(2001)に委ねるとして、ここでは、多様な形態をとるコミュニティ組織の発意がどのように公共性に結びつき得るのか? この点に焦点を絞り込み、幾つかの論考を紹介しよう。ハーバーマスのいう政治的公共圏とは、「公衆が討議する際の意見形成や意思形成が実現し得るためのコミュニケーションの条件の総体」であり、政府や市場に対する対抗的相補性を獲得することを目的に、異なる立場にある多様な主体からの発意を受け止め、討議の過程に反映することができる言説の空間を指す。彼によれば、国家でもなく、市場でもない、ネットワーク化された多様な結社(association)によって構成される市民社会(ここでの市民はブルジョアジーではなくシビック)が、生活世界に見いだされる諸問題を凝集・増幅しつつ、政治的公共圏へと付託する重要な役割を担っている。

すなわち、ハーバーマスは、公共性とは、多様な主体(結社)による発意と討議によって結果的に形成されるものであり、従って不定形であり、動的に変化し得るものであるとの認識にたっている。さらに言えば、多様な主体(結社)からの発意と討議こそが、国家的介入の前提となる共約可能な価値の形成や、市場の失敗を生活世界の観点から捕捉し是正するために必要不可欠であるという立場である。この観点は、国家の直接介入と市場活用の2局的構造が強調されてきた戦後日本の都市計画の問題点を克服する上で、多くの示唆を与えている。多様なコミュニティ組織(それは林のいう新しい概念のコミュニティ組織)の発意を基点としたまちづくり・都市計画のシステムを作り上げることは、まちづくり・都市計画の実態的な公共性を確保する上で欠かせない作業といえるだろう。また、そうした発意を行うことが可能な社会的な状態を各個人・組織に確保することが、アマルティア・センの指摘する「基本的な潜在能力の保障としての公共性」の一つを達成することになる。

4.コミュニティ・ベィスト・プランニングの尺度-social capital-

 コミュニティ・ベィスト・プランニングでは、本特集林論文にあるように、social capitalの形成を一つの尺度として計画・プログラム-それは、個々のまちづくり活動を育むという観点からはメタ・プランニングといった方がよい-を逐次組み立てる。

social capitalを巡っては、穂坂光彦の論考が興味深い。social capitalをそのまま日本語に訳すると「社会資本」となる。しかし、日本で「社会資本」と言えば、開発における基本的なインフラストラクチュアの意味合いが強く、social capitalが持っている本来の意味を的確に表現できていない。そこで、穂坂は、「人間関係資本」と訳し、同時に、他の訳し方(例えば、山岸俊男の「関係資本」、佐藤寛の「社会関係資本」)を紹介している。なお宇沢は類似概念として「社会的共通資本」を提示している。ここで、「社会的共通資本」は、自然環境、社会的インフラストラクチュア(あるいは社会資本)、制度資本(教育、医療、司法などという制度)から構成されている。

 穂坂によれば、今日的な意味を持ってsocial capitalを使用しはじめたのは、ジェーン・ジェコブス(1977)であると言う。ジェーン・ジェコブスは、人間同士の絆に注目し、社会的なネットワークこそが、social capitalであると言う。そして、パトナム(1993)をきっかけとして、近年では開発分野において、social capitalにまつわる議論が盛んである。パトナムは、互酬性(reciprocity)の規範や市民的関わり(civic engagement)の形でsocial capitalを豊かに受け継いでいる社会ほどボランタリーな協力が容易であると言う。つまり、ここでは、信頼、規範、ネットワークといった社会組織の諸特性がsocial capitalであり、協調行動を促進することによって社会の効率を高める働きをするものと定義される。

世銀の定義(http://www.worldbank.org/poverty/scapital/)では、social capitalは「ある社会のもつ社会的相互関係(social interactions)の質と量を形づくる諸制度(institutions)、関係性(relationships)、諸規範(norms)」のことである。また、「社会構造の中に埋め込まれた諸規範(norms)と社会関係(networks)であって、人々をして望ましい目標に向かって協調行動(collective action)をとらせるもの」とされる。この文脈について、穂坂は、何か目的があって、そのための手段としてのsocial capitalがあると指摘し、これに対して、様々な中から紡ぎだしてきた関係が結果的にsocial capitalとなるものだと指摘している。そして、開発のための手段としてのsocial capital、つまり、プロジェクトの効率的な実施のためには、どの程度のsocial capitalが必要かという位置づけを検討するよりも、今現にあるsocial capitalを基盤に、あるいは、social capitalを新たに築きつつ紡ぎだしていく様々な戦略が重要だと指摘している。このことは、開発あるいは計画という行為の認識に違いをもたらし、(plan)よりプロセス(process)重視のアプローチやエンパワーメントに議論は繋がる。

 さて、こうした穂坂の論考から想起されるのが、延藤安弘による「まち育て」及び宮西悠司による「地域力」という概念である。延藤は、R・B・グラッツの「都市再生」におけるUrban Husbandry(都市の養育)に触発され、「まち育て」という概念を提唱した。延藤によれば、グラッツは、Urban Husbandryの計画は、市民・ユーザーの積み重ねられた諸経験やコミュニティの叡智を大いに活用することによって、地域の価値ある資源を再編・強化していく有機的なサスティナブルなコミュニティづくりであるとしている。関連して間宮によれば、このUrban Husbandry(都市の養育)は、ジェイコブスの「nourish(都市を育む)」やアレグザンダーの「都市を癒す」という言葉に共通して、都市は、都市のもつ自然の成長力を活かしながら都市を形成すべきだと意味を持っている。まさに、social capitalとなるものを基盤にそれを活かしながら進めていくことが重要なのである。

 一方、宮西によれば、「地域力」は地域への関心力、地域資源の蓄積力、地域の自治能力の3つの要素に分けられる。第一の個々の人の地域への関心力は、自治能力の潜在的エネルギーであり、地域の生活問題への解決に当たって、住民一人ひとりの関心がどの程度地域社会に向けられているかである。第二の地域資源の蓄積力は、ハードな資源(地域や居住地の環境を構成するハードな施設など)とソフトな資源(コミュニティの活性化に一定の役割を果たしている地域組織など)がどの程度地域に蓄積されているかである。第三の地域の自治能力は、地域住民の個々が関心としてもっている事柄や、地域に根ざす問題を私的解決にゆだめるのではなく、住民の共通する問題としてとらえ、それを地域の組織的対応(住民の連帯)の中で解決するという意識と行動のことである。

 こうした地域力は、まさに、いろんな問題に対して自分たちなりに何とか立ち向かっていく力であり、しかも、コミュニティーの中で培っていくものであり、日常の小さいことの積み重ねのプロセスの結果である。つまり、地域力は瞬時にできるものでなく、継続してみんなで高める努力から生まれてくる。それぞれの地域の中で自分たちなりの条件でまちづくりに対応し、地域力をつけていくというプロセスを歩んでいくことが重要なのである。その点で、地域力は、地域にともに住む住民相互のコミュニケーションの能力とも言える。そして、地域力の向上こそがまちづくりとなる。この文脈において、穂坂の想定するsocial capitalと宮西の地域力は共通してくる。

5.コミュニティベィストプランニングを支える技法・制度 

 では、コミュニティ・ベィスト・プランニングの姿とはどのようなものであるのか? 本特集の各論文の随所に多角的にその姿が描かれている。それは、基本的には、多様な主体の発意にもとづいた自律的な物的・非物的環境形成活動を育むことや、それらを相互に調整すること、そうしたことを可能とキる社会的物的資本(social capital)自体を形成・蓄積すること、といえるだろうか。 例えば、高見沢邦郎(1988)は、居住環境計画の機能を、穂坂(2001)は南アジアにおける都市環境整備を念頭に置いたプロセスアプローチ(非正統型アプローチ)の特性を、また、小泉(2001)は、現代的コミュニティ・デザインが具備すべき制度・技法を各々指摘しているが、協議と合意、関係性の構築、主体形成、漸進性を確保するためのシミュレートと評価といった点において概ね共通している。

地区まちづくりや都市マスタープラン策定において取り入れられた提案方式は、多くの研究者が指摘するように未だ未熟なものであるが(例えば、海野 芳幸・木下 勇・轟 慎一 (1998)、小泉・和多(2000)や野沢・村木(1998)など)、多様な発意を育みつつ制度的位置づけを与えうるものとして定着・進展させる必要があるだろう。また、公共圏形成の観点から多様な活動を育むための各種の支援・助成措置の充実も必要と考えられる(田中 晃代・久 隆浩(1999)など)。また、環境アセスメント、コミュニティバンク、地域通貨など、対話と調整を可能とする技法としての可能性が検討される必要があるだろう。また、かつての「コミュニティ・カルテ」をインターネット等を活用し相互に編纂が可能なものに発展させ、各主体からのインプットが可能とし,ストックされた情報も逐次公開する。こうした,地域の現状を多様な主体がモニターし,その結果を随時かつ広く開示し蓄積する技法・システムの開発も必要と考えられる。

さらに、そうした制度・技法のもとで活躍する専門家とは? 育成するための教育とはどうあるべきか? 課題は多い。

 

・中村昌広(1986)「東京都区部における行政発意次よる改善型まちづくりの計画形成過程 −計画案の変還と住民参加−」都市計画論文集,No.21,pp. 313-318

・吉田 岳・小林童敬・大方潤一郎・高見沢実(1989)「協議型市街地整備手法としての横浜市「街づくり協議」に関する研究」都市計画論文集,No.24,pp. 229-234

・北条蓮英・吉田 (1991)「まちづくり協議会によるまちづくり事業の実績と評価に関する研究 −神戸市御菅地区におけるまちづくり活動のケーススタディ−」都市計画論文集,No.26,pp. 649-654

・児玉善郎(1993)「住民主体のまちづくりに対する支援システムの研究 −世田谷まちづくりファンドのケーススタディを通して−」都市計画論文集,No.28,pp. 49-54

・吉村輝彦・原科幸彦(1994)「都市マスタープラン策定プロセスへの市民参加の現状分析 −束京23区を事例として−」都市計画論文集,No.29,pp. 13-18

・吉村輝彦・原科幸彦(1996)「都市マスタープラン策定システムのデザインへの市民参加に関する研究 −川崎市宮前区を事例として−」都市計画論文集,No.31,pp. 319-324

・久保田尚・高橋洋二・松原悟朗・岩崎正久・尾座元俊二(1996)「地区交通計画の策定における市民参加の役割に関する研究 −鎌倉市の古都地域を対象として−」都市計画論文集,No.31,pp. 415-420

・三橋 伸夫・金 俊豪(1997)「自治体とコミュニティにおけるまちづくりパートナーシップ -福井県上中町・大鳥羽における事例 」都市計画論文集,No.32,pp. 235-240

村木 美貴・中井 検裕(1997)「都市計画マスタープランの地域別市街地像策定のためのまちづくり協議会の役割に関する一考察 -東京都心区に着目して」都市計画論文集,No.32,pp. 247-252

・天野 裕・土肥 真人(1998)「東京都区部における地区計画策定プロセスの住民参加に関する研究」都市計画論文集,No.33,pp. 445-450

・野澤 康・村木 美貴(1998)「既存の地域住民参加システム(住区協議会)と都市計画マスタープラン地域協議組織との関係に関する研究−東京都中野区の事例−」都市計画論文集,No.33,pp. 451-456

・坂口 陽子・村田 亜紀子・伊藤 史子・渡辺 俊一 (1998)「「市民版マスタープラン」による都市計画マスタープランへの意見反映−東京都杉並区を事例として−」都市計画論文集,No.33,pp. 463-468

・後藤 知彦・渡辺 俊一・伊藤 史子(1998)「市民参加の新手法としての「市民版マスタープラン」の現状」都市計画論文集,No.33,pp. 475-480

・海野 芳幸・木下 勇・轟 慎一 (1998)「掛川市生涯学習まちづくり土地条例の特別計画協定区域指定における住民参加によるまちづくり計画の策定過程とその課題に関する研究−西山地区を事例として−」都市計画論文集,No.33,pp. 535-540

・中村 文彦・森田 哲夫・秋元 伸裕・高橋 勝美(1998)「地域発案の視点からみた都市計画・交通計画における非行政組織の役割に関する基礎的研究」都市計画論文集,No.33,pp. 553-558

・森田 哲夫・中村 文彦・秋元 伸裕・高橋 勝美(1999)「我が国における地域発案型アプロ−チの担い手としての非行政組織の成立性に関する研究」都市計画論文集,No.34,pp. 313-318

・山島 哲夫・横堀 肇・清水 成俊(1999)「初動期の街づくりにおける街づくり専門家の役割について−街づくり専門家に対する意向調査を踏まえて−」都市計画論文集,No.34,pp. 553-558

・田中 晃代・久 隆浩(1999)「住民主体のまちづくりプロセスの体系化とまちづくりの段階別にみた支援方策のあり方に関する考察−豊中駅前地区まちづくりを事例として−」都市計画論文集,No.34,pp. 319-324

・西田 正志・高見沢 実・小林 重敬(1999)「神奈川県における自治体による住民主体のまちづくりへの支援の現状と課題」都市計画論文集,No.34,pp. 607-612

・山岡 俊一・磯部 友彦(1999)「コミュニティ・ゾ−ン形成事業への住民参加及び身近さに関する研究−名古屋市長根台地区を事例に−」都市計画論文集,No.34,pp. 805-810

・大和田 清隆 ・小泉 秀樹・大方 潤一郎(2000)「都市計画マスタープラン策定過程への参加を契機とした市民活動の展開に関する研究 」都市計画論文集,No.35,pp. 217-222

・鶴田 佳子 ・武藤 隆晴・小栗 未麻(2000)「住民との協働による都市計画のための市町村都市計画マスタープランの活用方法に関する研究岐阜県郡上郡八幡町における市町村都市計画マスタープランの位置づけとまちづくり協議会の考察 」都市計画論文集,No.35,pp. 223-228

・田中 晃代 ・久 隆浩(2000)「住民主体の[まちづくり構想」策定から事業展開としての交通社会実験へのプロセスに関する研究豊中駅前地区まちづくりを事例として」都市計画論文集,No.35,pp. 853-858

・岡田 雅代(2000)「住民提案型地区まちづくりの動向に関する一考察世田谷区を事例として」都市計画論文集,No.35,pp. 859-864

・野嶋慎二・松元清悟(2001)「まちづくり市民組織の発足と展開プロセスに関する研究ー長浜市中心市街地の実例ー」都市計画論文集,No.36,pp. 7-12

・山根聡子・藤田忍・白政宏通(2001)「住まい・まちづくり分野の特定非営利活動法人における行政とのパートナーシップに関する研究」都市計画論文集,No.36,pp. 73-78

・保井美樹・大西 (2001)「米国「特別区」の分析を通じた市町村を補完するまちづくりの公的主体の仕組に関する研究」都市計画論文集,No.36,pp. 37-42

・米野史健他(2000)「参加型まちづくりの基礎理念の体系化」住宅総合研究財団研究年報No.27

小林重敬他(1999)『地方分権時代のまちづくり条例』学芸出版社


・森村道美他,1976,『特集コミュニティ・デザイン』,建築文化5,vol.31,no.355

・高見沢邦郎編著(1988)居住環境整備の手法、彰国社

・山本和郎,1986,『コミュニティ心理学』,東京大学出版会

・ 倉原宗孝・延藤安弘(1991)「「共振型」まちづくりのしくみの考察」都市計画論文集,no26, pp.901-906

・小林重敬編(1992)協議型まちづくり,学芸出版

・奥田道大, 1992, 『都市と地域の文脈を求めて』有信堂

・ユルゲン・ハーバーマス著,細谷貞雄・山田正行訳(1994)『公共性の構造転換第2版』,未来社

・ 森岡清志,1996, 『都市社会の人間関係』,日本放送出版協会

・ 秋元福雄, 1997「パートナーシップによるまちづくり」学芸出版社

・倉沢進,1998,『コミュニティ論』,日本放送出版協会

・名和田是彦,1998,『コミュニティの法理論』創文社  

・竹中英紀, 1998, 「コミュニティ行政と町内会・自治会」都市問題,No.6

・林泰義編著,1999,『市民社会とまちづくり』,ぎょうせい

・幡谷則子編,1999,『発展途上国の都市住民組織』アジア経済研究所

・園田恭一著,1999,『地域福祉とコミュニティ』,有信堂高文社

・金子郁容,1999,『コミュニティソルーション』岩波書店

・佐藤滋(1999)現代の都市像の生成,都市住宅学No.21pp.81-96

                                竹下護(2000)パリッシュに見る自治の機能,イマジン出版

・水上真紀子(2000)「まちづくりNPOの展開過程と課題及び必要とされる支援」東京大学工学系研究科都市工学専攻修士論文

・小泉秀樹・和多治(2000)「まちづくり条例に基づく地区レベルの計画提案の意義と課題」都市計画,no.226,pp.59-72

Judith Innes, et al(1999a)Consensus Building and Complex Adaptive Systems: A Framework for Evaluating Collaborative Planning ,APA Journal Autumn, vol. 65, no .4 pp. 412-42

Healey(1998) Collaborative Planning in a Stakeholder Society, TPR 69(1), pp.1-21

American Planning Association (1996) "Summary of the Neighborhood Collaborative Planning Symposium"

星卓志・小林英嗣(1999)「近隣計画に関わる規定と目的 - アメリカ諸都市における近隣計画の実態」日本建築学会技術報告集 第9号 pp.223-226

Christopher Silver (1985) "Neighborhood Planning in Historical Perspective" APA Journal Spring 1985 pp.161-174

W. Dennis Keating & Norman Krumholz (1999) "Rebuilding Urban Neighborhoods - Achievements,

内田雄造編(1997)「アジア地域におけるまちづくりに関する研究」「北九州発アジア情報1997年6月号」(財)国際東アジア研究センター

日笠端(1997)「コミュニティの空間計画(市町村の都市計画 1)」共立出版

林盛豊・黄瑞茂(1997)「台湾のまちづくり10年」建築雑誌, Vol.112, No.1415, pp.36-39

嘉茂信哉(2000)「台湾における『まちづくり』の特徴及び課題?行政主導の『まちづくり』政策に着目して?」東京理科大学大学院理工学研究科建築学専攻平成11年度修士論文

陳亮全(2000)「台湾社区営造(まちづくり)の展開と課題」等、第1回日韓台まちづくり国際交流会資料(東京理科大学渡辺研究室)

金鍾具(2001)「韓・日まちづくり特性の比較」等、第2回韓台日まちづくり国際交流会(東京理科大渡辺研究室)

ソウル市政開発研究院(1999)「まち単位都市計画実現基本方針(I)?住民参与型マウル・マンダルギ(まちづくり)事例研究」(ハングル語)

都市連帯(2000)「マウル・マンダルギ(まちづくり)2000」(ハングル語)

内田雄造・大谷英二(2001)「転換期にある同和地区のまちづくりが今後の日本のまちづくりに示唆すること」2001年度第36回日本都市計画学会学術研究論文集, pp.109-114

渡辺俊一・杉崎和久・伊藤若菜・小泉秀樹(1997)「用語「まちづくり」に関する文献研究」、日本都市計画学会論文集、No.32,pp.4348

ジェーン・ジェイコブス(1977)「アメリカの大都市の生と死」黒川紀章訳、鹿島出版会

ロバータ・B・グラッツ(1993)「都市再生」林泰義監訳、富田靭彦・宮路真知子訳、晶文社

Robert Putnam with Robert Leonardi and Raffaella Nanetti (1993) "Making Democracy Work:Civic Traditions in Modern Italy", Princeton, N.J.:Princeton University Press.

延藤安弘(2001)「『まち育て』を育む」東京大学出版会

宇沢弘文(1994)「社会的共通資本の概念」宇沢弘文・茂木愛一郎編「社会的共通資本 コモンズと都市」所収、東京大学出版会

間宮陽介(1994)「都市の形成」宇沢弘文・茂木愛一郎編「社会的共通資本 コモンズと都市」所収、東京大学出版会

宮西悠司(1986)「地域力を高めることがまちづくり?住民の力と市街地整備」都市計画143

齋藤純一 公共性 思考のフロンティア 岩波書店 2000

原田純孝 日本の都市法I、II  東京大学出版会 2001

穂坂光彦(2001)南アジア都市環境整備の都市計画論的考察:オランギーの事例を通じて、日本都市計画学会創立50周年記念ワークショップ資料,pp.187-195

都市計画理論研究会(代表高見沢実)(2001)「新たな公共性と都市計画」日本都市計画学会創立50周年記念ワークショップ資料,pp.72-102

坂口陽子・小泉秀樹・伊藤史子・渡辺俊一「米国シアトル市「近隣計画プログラム」における地域公共性と広域公共性」都市計画論文集 No. 36 pp. 307-312

早田宰 計画主体理論の再構築を目指して 都市計画学会大会ワークショッ1999  まちづくりの主体と合意形成 都市計画理論研究会 

小泉秀樹(2001)コミュニティデザインとNPO, 原田編 日本の都市法II,東京大学出版会

  村山顕人・小泉秀樹・大方潤一郎(2001)「シアトル市ダウンタウンの空間形11成を巡る議論と活動の展開過程:1960年-2000年」都市計画論文集 No. 36 pp. 307-312